平塚市議会 2022-09-29 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-29
そこには、各校の外国語教育の担当者も参加することができる仕組みになっております。 それから、３点目の放課後自主学習教室についてですが、令和３年度は松延小、大野小、神田小、みずほ小で行いました。平成30年度からこの事業はスタートしておりますが、平成30年度が松延小、平成31年度が大野小、そして令和２年度から神田小、みずほ小というふうに徐々に実施校を増やして実施をしております。
そこには、各校の外国語教育の担当者も参加することができる仕組みになっております。 それから、３点目の放課後自主学習教室についてですが、令和３年度は松延小、大野小、神田小、みずほ小で行いました。平成30年度からこの事業はスタートしておりますが、平成30年度が松延小、平成31年度が大野小、そして令和２年度から神田小、みずほ小というふうに徐々に実施校を増やして実施をしております。
さらに、現在も講師を招いた外国語教育研修会などを開催したり、小中学校間で授業を公開し、その後に協議会を持つなど、義務教育９年間を見据えた英語教育を推進しております。 ○議長（中村一夫議員） 質問を許します。――３番、小田博士議員。 〔３番（小田博士議員） 登壇〕 ◆３番（小田博士議員） 答弁をいただきました。
◎植松 教育指導課指導主事 本年度については、小中学校の外国語教育担当教員対象に、外国語教育担当者会を年に２回実施し、８月の担当者会では文教大学の阿野幸一教授を講師として招集し、研修を実施いたしました。外国語教育における小中連携をテーマに講演いただきました。また、小学校英語専科担当教員対象に、外部講師による学習評価に関する研修や、指導主事が学校訪問をし、指導、助言を行いました。
次に、同小項目の四つ目として、子供たちの国際理解についてですが、戦後70年以上経過しているにもかかわらず、非常に遅れている我が国の外国語教育についてですが、生きた外国語を習得するために、本市独自の施策を考えるべきと思いますが、外国語学習環境の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。
併せて各小・中学校の外国語教育担当者による研究会を通じて、ＦＬＴを１校に集中的に派遣する取組や小・中学校間の円滑な接続を狙いとした授業交流など、先進的な外国語教育の取組にも挑戦しており、今後もそうした実践を各校に広げてまいります。
外国語教育の充実、論理的思考力を育てるプログラミング教育の導入、自分で考え、表現するリベートやプレゼン力の育成、ジェンダー平等や共生社会を築く礎をつくる人権教育ほか、加害者にも被害者にもならないための性教育やがん教育の必要性、支援の必要な児童生徒への対応、地域との連携など、学校や教員に対する期待と役割が増大する中、教員の長時間労働の実態が課題となっております。
また、園児、児童・生徒指導担当教員や教育相談コーディネーター担当教員、それから外国語教育担当教員などの各種担当教員による会議の事務局となり、国や県の動向を伝え、園、各学校の情報を共有しながら、その情報に専門的な指導・助言を行っております。 人選につきましては、学校教育に見識のある方で学校経営にも精通している退職校長の方を採用しております。
２点目、新学習指導要領では、小・中・高等学校を通じた外国語教育のさらなる改善・充実を図るため、小学校５年・６年生では外国語が教科となりました。一貫した学習到達目標を設定することで英語によるコミュニケーション能力を確実に養うとのことですが、義務教育課程を卒業した時点で、英語のやり取りも必要になる英検３級レベルまでに到達することを期待しますが、その見解を伺います。
最後に、外国語教育の現状について伺います。 令和元年９月定例議会において、私は５ラウンドシステムの導入によって、教職員の負担も少なく、より実践的な英語教育ができるのではないかという趣旨で何問か質問いたしました。
これらの事業を実施した結果、生徒の英語に対する興味、関心は、横須賀市外国語教育調査において、平成30年１月の調査と令和２年１月の調査を比べ、12.6ポイント高まったことが表れています。 次に、低所得者世帯への教育支援についてです。
外国語教育の充実が求められますが、具体的にどうしていかれるのかお知らせください。 ○議長（松澤堅二君） 教育部長。 ◎教育部長（加藤久忠君） 令和２年度から全面実施をされた小学校５・６年生の外国語科、３・４年生の外国語活動に対しまして、教育委員会では小学校教員を対象にした研修会を年に２回実施をしまして、教員の英語指導力の向上を支援してまいりました。
また、教育費では中学校給食の全校実施、ＡＬＴ派遣時数増による外国語教育の推進、また、ＧＩＧＡスクール構想実施に伴うＩＣＴ支援員の配置等、小中学校情報教育推進事業の拡充をはじめ、伊勢原の未来を託す子どもたちを育む各事業の実施に向け、必要な予算が織り込まれていることを確認させていただきました。
これまでも海老名市では、プログラミング教育や外国語教育などへいち早く対応され、スムーズな新学習指導要領への移行がなされたと認識しております。また、今泉小の増築事業や中学校学校給食の再開などで、学校教育の充実さ、満足度向上が進められています。
質疑におきましては、タブレット端末に関しましては、リースではなく買取とした理由や授業での活用方法等について、電子黒板に関しましては、黒板を使用する環境や教員が使用方法を学ぶ機会を設けること、タブレット端末より納入期限を早期に設定した理由等について質疑があり、その中ではタブレット端末の予備機について確認され、担当より、昨年度に導入した外国語教育用タブレットの一部を予備機として配置すること、今後については
374: ◯１１番【前田憲一郎君】 政令市を除いた市町村立小学校における外国語教育、要するに英語の教科化への対応として、英語力を有し、質の高い英語教育を行うための専科教員を配置し、新学習指導要領の円滑な実施と学級担任の指導力向上、負担軽減を図るように言われています。併せて専科教員も増やしませんか。
◎学校教育指導課長 外国人英語指導助手活用事業については、いわゆるＡＬＴと呼んでいるが、小・中学校に、それぞれ配置日数等は異なるが、外国語活動、小学校高学年の教科としての英語、中学校の英語科の授業を中心として、ネイティブスピーカーを派遣することにより、子供たちへの外国語教育の充実を目指すところである。 ◆広瀬忠夫 委員 小・中学校に派遣している外国人英語指導助手は現在何名活動しているのか。
両事業費の小学校における外国語教育に対して、大山小学校と他小学校を比較した際の内容や時間割の差を伺います。また、どのような成果が出て、他小学校児童とどのような差が生まれたのかを伺います。 ３点目、訪問型家庭支援事業費についてです。スクールソーシャルワーカーの増員によりどのような成果があったのか、どのような児童生徒に対応しているのか、現状で十分に補えているのか、将来的な傾向について伺います。
最後に、教育に関してですが、新学習指導要領への移行によりプログラミング教育、外国語教育と変化が続く中、新型コロナウイルスの影響により、教育現場では通常業務に加え、慣れない感染症対策や、新しい生活様式への対応に追われて重い業務負担を余儀なくされました。 外国語教育においては、子どもたちが充実した教育を受けるためにはサポート役となる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの力が必要です。
国際理解教育の推進事業では、外国語教育用タブレットを２２１台導入したことで、英語授業における教材提示や共同学習の幅を広げ、児童・生徒が主体的に取り組む授業が実践されるなど、児童・生徒の学習環境の向上が図られていることは評価できます。
加えて、今学校現場は外国語教育実施のための授業時数の調整や、「プログラミング教育」などに対応するため、新たな授業づくりや教材作成が必要となり、負担が増している。教職員の長時間労働是正を視野に入れて「働き方改革」が進められようとしているが、未来を担う子供たちを育む本町の学校現場においても、子供と向き合う時間を確保するために教職員定数改善は欠かせない。